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「テレワークを活用した新しい働き方セミナー」の開催(令和6年11月26日)

11月22日(金)頃に資料を掲載いたします。


 四国総合通信局は、テレワーク月間イベントとして、テレワークを活用した新しい働き方を紹介するセミナーをハイブリットで開催します。

 新型コロナウイルス感染症が昨年5月に5類感染症に移行して以降、テレワークの導入形態は、「在宅勤務」の割合が減少傾向にある一方、「サテライトオフィス勤務」「ワーケーション」の割合は増加傾向にあります。

 本セミナーでは、テレワーク導入の際の助成・補助制度の紹介に加え、「在宅ワーカーによる新たな働き方改革」、「サテライトオフィスの誘致」を実現した企業・自治体による取組事例等を講演いただきます。

 

 

1 開催日時

令和6年11月26日(火)午後1時30分から4時30分まで 

 

2 開催方法

ハイブリッド形式

現地会場:四国総合通信局2階会議室(愛媛県松山市味酒町2丁目14-4)

ウェブ会議会場:Zoom Webinarsによる配信

 

3 プログラム

(1)補助金、助成金等の概要説明

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業について」

 総務省 四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

「人材確保等支援助成金(テレワークコース)について」

 厚生労働省 香川労働局 雇用環境・均等室

(2)講演

ア テレワークについて

「さまざまなテレワークの現在~自組織に合わせてこんなアプローチ・取り組みも~」

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 岩田 祐一 氏

イ サテライトオフィス導入事例

「神戸から徳島へ:サテライトオフィスで実現した新たな働き方と地域活性化」

株式会社ジェニオ 代表取締役 米田 卓也 氏

ウ サテライトオフィス受入れ自治体

「徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組み

~うだつの上がらないまちに、うだつをあげるプロジェクト~」

三好市 商工政策課課長 安藤 彰浩 氏

エ テレワークに関する情報収集の場の紹介

「住民が主役の地域DX『デジタルワークシェア』の取組 」

一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC) 企画担当部長 澤田 誠 氏

(3)質疑応答(ディスカッション方式)

 

4 対象

どなたでも参加いただけます(参加無料)。

 

5 申込方法

以下の入力フォームからお申し込みください。

https://teleworkgekkan.iqform.jp/form/shikoku2024/input

お申し込みいただいた方あてに、後日参加用URLをメールにてご案内します。

 

お問合せについては以下の電子メールアドレスまでご連絡ください。

【電子メールアドレス】

shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp

(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。)

 

6 定員

現地会場:50名

ウェブ会議会場:なし

 

7 申込期限

令和6年11月24日(日)※定員になり次第、申込受付を終了いたします。

 

8 主催等

主催:四国総合通信局

共催:四国情報通信懇談会

後援:厚生労働省香川労働局、経済産業省四国経済産業局(予定)、四国経済連合会

協力:一般社団法人日本テレワーク協会、一般財団法人全国地域情報化推進協会

 

9 個人情報の取扱い

参加申込の際にお知らせいただいた個人情報については、本セミナーに関する確認や緊急連絡以外には利用いたしません。本セミナー終了後は速やかに処分します。

 

10 お問い合わせ先

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:山内課長補佐、松岡企画監理官

電話:089-936-5061

資料

後日掲載予定

助成、補助金等の概要説明

1)四国総合通信局

2)香川労働局

講演資料

1)さまざまなテレワークの現在~自組織に合わせてこんなアプローチ・取り組みも~(日本テレワーク協会)

2)神戸から徳島へ:サテライトオフィスで実現した新たな働き方と地域活性化(株式会社ジェニオ)

3)徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組み~うだつの上がらないまちに、うだつをあげるプロジェクト~(徳島県三好市)

4)住民が主役の地域DX「デジタルワークシェア」の取組(APPLIC)

チラシ

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「テレワークを活用した新しい働き方セミナー」チラシ
「テレワークを活用した新しい働き方セミナー」チラシ_241028.pdf
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