11月22日（金）頃に資料を掲載いたします。
四国総合通信局は、テレワーク月間イベントとして、テレワークを活用した新しい働き方を紹介するセミナーをハイブリットで開催します。
新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症に移行して以降、テレワークの導入形態は、「在宅勤務」の割合が減少傾向にある一方、「サテライトオフィス勤務」「ワーケーション」の割合は増加傾向にあります。
本セミナーでは、テレワーク導入の際の助成・補助制度の紹介に加え、「在宅ワーカーによる新たな働き方改革」、「サテライトオフィスの誘致」を実現した企業・自治体による取組事例等を講演いただきます。
１ 開催日時
令和６年１１月２６日（火）午後１時３０分から４時３０分まで
２ 開催方法
ハイブリッド形式
現地会場：四国総合通信局２階会議室（愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４）
ウェブ会議会場：Zoom Webinarsによる配信
３ プログラム
（１）補助金、助成金等の概要説明
「テレワーク・ワンストップ・サポート事業について」
総務省 四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）について」
厚生労働省 香川労働局 雇用環境・均等室
（２）講演
ア テレワークについて
「さまざまなテレワークの現在～自組織に合わせてこんなアプローチ・取り組みも～」
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 岩田 祐一 氏
イ サテライトオフィス導入事例
「神戸から徳島へ：サテライトオフィスで実現した新たな働き方と地域活性化」
株式会社ジェニオ 代表取締役 米田 卓也 氏
ウ サテライトオフィス受入れ自治体
「徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組み
～うだつの上がらないまちに、うだつをあげるプロジェクト～」
三好市 商工政策課課長 安藤 彰浩 氏
エ テレワークに関する情報収集の場の紹介
「住民が主役の地域ＤＸ『デジタルワークシェア』の取組 」
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） 企画担当部長 澤田 誠 氏
（３）質疑応答（ディスカッション方式）
４ 対象
どなたでも参加いただけます(参加無料）。
５ 申込方法
以下の入力フォームからお申し込みください。
https://teleworkgekkan.iqform.jp/form/shikoku2024/input
お申し込みいただいた方あてに、後日参加用ＵＲＬをメールにてご案内します。
お問合せについては以下の電子メールアドレスまでご連絡ください。
【電子メールアドレス】
shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。）
６ 定員
現地会場：５０名
ウェブ会議会場：なし
７ 申込期限
令和６年１１月２４日（日）※定員になり次第、申込受付を終了いたします。
８ 主催等
主催：四国総合通信局
共催：四国情報通信懇談会
後援：厚生労働省香川労働局、経済産業省四国経済産業局（予定）、四国経済連合会
協力：一般社団法人日本テレワーク協会、一般財団法人全国地域情報化推進協会
９ 個人情報の取扱い
参加申込の際にお知らせいただいた個人情報については、本セミナーに関する確認や緊急連絡以外には利用いたしません。本セミナー終了後は速やかに処分します。
１０ お問い合わせ先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当：山内課長補佐、松岡企画監理官
電話：089-936-5061
資料
後日掲載予定
助成、補助金等の概要説明
１）四国総合通信局
２）香川労働局
講演資料
１）さまざまなテレワークの現在～自組織に合わせてこんなアプローチ・取り組みも～（日本テレワーク協会）
２）神戸から徳島へ：サテライトオフィスで実現した新たな働き方と地域活性化（株式会社ジェニオ）
３）徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組み～うだつの上がらないまちに、うだつをあげるプロジェクト～（徳島県三好市）
４）住民が主役の地域DX「デジタルワークシェア」の取組（APPLIC）
チラシ
